二宮町議会 2023-03-14 令和５年第１回（３月）定例会（第14日目） 本文
町でも、役場庁舎が災害対策本部として使えない状況に備えて、業務継続計画、ＢＣＰの中で、耐震性の備わっている消防庁舎に本部機能を移して行うこととなっています。ハード面のさらなる充実を図る上では、災害対策本部を設置する庁舎は、迅速に効果的な災害対応を行えるよう、前提条件として災害に強い機能が備わっていることが必要であると考えています。
町でも、役場庁舎が災害対策本部として使えない状況に備えて、業務継続計画、ＢＣＰの中で、耐震性の備わっている消防庁舎に本部機能を移して行うこととなっています。ハード面のさらなる充実を図る上では、災害対策本部を設置する庁舎は、迅速に効果的な災害対応を行えるよう、前提条件として災害に強い機能が備わっていることが必要であると考えています。
そこの機能としてはやはり、まず、しっかり情報収集をして、瞬時に方針を決め、そして、それを的確に指示を出す、これを繰り返していくということが災害に対応する本部機能だと思っていますので、それが無駄なくしっかりできますよう思っております。
特に職員の配備計画に基づきます本部機能、それからパトロール、情報収集を行うような部署、具体的には危機管理課、道路部、都市整備部、消防本部、こうしたところに配備をしてございます。
そこで再度伺いますが、昨年度の対策本部機能の整備完了時期がいつであったのかということと、災害対策本部設置訓練が今年の10月になってしまった理由についてお伺いしたいと思います。 ◎防災部長（韮澤浩一君） 災害対策本部の整備につきまして、７階大会議室の改修工事は令和３年10月に完了いたしておりまして、そちらに必要な資機材につきましては、令和４年３月までに順次購入をいたしました。
291 ◯17番 望月真実議員 役員決めというのは毎年春の保護者の苦難であって、やりたい人は率先して役を引き受けてくださるので、すんなり決まると思うのですが、決まらない学校が多々あり、いまだにくじ引が用いられていたり、じゃんけんだったり、いろいろな緩和策を講じながらという形で運営が続いていると思いますけれども、学校によっては委員会の部分が消滅といいますか、委員会を止めて本部機能
◎宮本 警防課主幹 災害対応におけるＤＸへの取組についてでございますが、火災現場などで着装する空気呼吸器のシールド上に危険要因など様々な情報を映し出しまして、隊員の活動を支援するツールや、指揮本部において隊員の位置情報、また、バイタルサイン等を一元化するシステムなど、指揮本部機能の強化について研究、検討してまいりたいと考えております。
次に、災害対策本部機能の移転、強化の進捗状況について質問がございました。災害対策本部機能につきましては、これまで市役所３階の防災情報処理室等で担っておりましたが、これが手狭であるため、令和３年度当初予算において、７階大会議室を災害対策本部とするための工事の予算をお認めいただき、令和３年11月に完了しております。
（イ）組織の構築については、令和２年度には感染症対策の本部機能を担う担当の設置や、特別定額給付金業務を担う担当の設置、保健所機能の強化を図っております。令和３年度には組織改正により健康医療部を新設し、感染症対策及びワクチン接種事業に関する体制を整備するとともに、12月には、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策における給付業務を担う組織を設置しております。
大規模災害に対しては、遠距離送・排水システム車の導入のほか、指揮本部機能の強化、各種資機材の整備等と併せて、計画的な訓練や研修体制の充実等による人材育成を進めつつ、東日本大震災の教訓を風化させることなく、職員一人一人が消防の使命を再認識し、市民の安心安全な暮らしを守るべく、消防力の充実強化を図っていくとのことで、引き続き取り組んでいただきたく、よろしくお願いいたします。
◎衛守 消防局長 大規模災害に対しまして、遠距離送・排水システム車の導入のほか、情報収集の重要性を踏まえた指揮本部機能の強化、また、消防水利や各種資機材の計画的な整備など、財源が限られる中で効率的かつ効果的に実施していかなければならないというふうに考えております。
次に、医療調整機能の県本部への一体化につきましては、県との協議の結果、市本部機能を市組織から切り離すことにより本市の負担軽減が図られる一方、この間培ってきた市と市内医療機関との信頼関係があることや、市独自のＩＴシステムの運用を含めて、現在まで円滑に機能している調整手法の変更による医療現場の混乱が予想されます。
次に、災害対策本部機能についてですが、令和３年度から市役所７階大会議室に災害対策本部機能を移転することのようですが、本部機能の在り方について、市長の考えをお伺いいたします。 次に、（２）消防・救急体制について。 国府津出張所及び西大友出張所の解体後の跡地利用ですが、地域の方の関心が高いと聞いていますので、今後の活用方法を伺います。
防災対策費では、災害対策本部機能を本庁舎３階から７階に移設するための経費を計上するほか、防災情報の伝達手段の高度化に係る基本計画を作成するため、２年間の債務負担行為を設定するものでございます。 戸籍住民基本台帳費では、死亡に伴う御遺族の諸手続をサポートする専用窓口を開設し、御遺族に寄り添った支援を行ってまいります。
◎危機管理監（高橋実） 多摩防災センターについての御質問でございますが、昨年の台風を踏まえ、本市では各局区でタイムラインを作成し、国土交通省及び神奈川県治水事務所と連携強化を図る中、現地対策本部機能として多摩防災センターの有用性が評価された一方で、Ｗi-Ｆi環境の整備についての指摘がございました。
215 ◯太田 寛消防長 市役所新庁舎への本部機能の移転ということでございますけれども、まず消防の組織につきましては、消防行政の事務を執る消防本部、それから災害出動に対応する消防署に分かれてございます。本市の消防は、今お話がございました消防総務課を含めて５課が市役所の新庁舎に移転する計画でございます。
委員が例示されました防災につきましては、災害対策基本法で定められたものに基づく災害対策本部という条例もつくって、庁内横断的な取組――災害があった場合の事前の備え、事後の対応をしているところでございますので、そのような要綱や条例で設置されている本部機能的な横断的組織や、共生社会の推進の地域包括ケアシステムについては、現時点では、庁内の検討組織等へ各課ごとに出ております。
また、消防本部については、今回検討のほうを見送りますが、本部機能は新庁舎へ取り込む方向で検討しますということにしております。 次に、22ページを御覧ください。 ４点目として、事業手法についてですが、代表的な３つの事業手法の比較検討をしたものになります。
１つ、包括外部監査からも、本部機能について、災害時に活用するよう意見がついている各避難所の備蓄物資のチェック項目フォーマットと、本システムのフォーマットが異なっていることから生じる弊害及び非効率性を、これから行う予定の要件定義において対策を講じ、本市の受援計画等をスムーズに行えるようにすること。
ご質問にあるパンデミックが次に起こる時期を想定することは困難ですが、これまでにも、平成２８年の熊本地震で起こった役場庁舎の損傷、災害対策本部機能の消失という事例を受け、新庁舎整備計画を進めてまいりましたし、平成３０年の大阪府北部地震で起こったブロック塀倒壊を踏まえブロック塀撤去の補助制度を創設しているように、今回のコロナウイルス感染症で得た体験についても、次に生かしていかなければならないと考えています